高岡市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日目） 本文
これら協議会に対しましては、小型除雪機械を無償貸与し除排雪作業を行っていただいておるところでございますが、各協議会からは小型除雪機械の機種の変更や台数の追加といった多くの御要望をいただいております。 このうち、機種の変更につきましては、近々各協議会に対しましてアンケート調査による意向把握を行うこととしております。
これら協議会に対しましては、小型除雪機械を無償貸与し除排雪作業を行っていただいておるところでございますが、各協議会からは小型除雪機械の機種の変更や台数の追加といった多くの御要望をいただいております。 このうち、機種の変更につきましては、近々各協議会に対しましてアンケート調査による意向把握を行うこととしております。
本市では、地域住民の自主運営による生活道路の確保などを目的として、地域の住民で構成された協議会に小型除雪機械を無償貸与し、行政と住民が一体となった地域ぐるみ除排雪事業を推進しておられます。自力のみでは除排雪ができない高齢者、障害者等のいわゆる避難行動要支援者の世帯は今後さらに増加すると予想され、行政と地域の住民相互の連携が重要であり、地域ぐるみ除排雪事業はますます重要になってまいります。
2) 本事業で地域に無償貸与されている小型除雪機械について、要望がある地区には 小型ロータリー除雪機械を配備しては。 3) 地域除雪に前向きで要望のある自治会に対し、小型除雪車購入の補助金制度を設 けては。 (4) 県と同様のＧＰＳを活用した除雪管理システム導入の効果と今後の展開は。
町では、町内に居住する７５歳以上もしくは身体障害者のみの世帯のうち、防災行政無線が聞きづらく、かつ、スマートフォンやパソコンをお持ちでない、災害情報等を収集することが困難な世帯に対して、戸別受信機を無償貸与することとしております。 現在、貸与決定者に対して、各地区の消防団員のご協力をいただきながら、順次配布を進めております。
具体的には、計画の段階から地域と密接に連携し、運行ルートやダイヤの策定への助言や試行運行の支援などを必要に応じて実施してきたほか、本格運行開始後は富山市地域自主運行バス事業補助金交付要綱に基づき運行経費の２０分の９を補助するとともに、車両については無償貸与するなど、持続的な運営が可能となるよう支援を行ってきたところであります。
消費者保護については、複雑・多様化する消費生活相談に適切で迅速な対応を行うとともに、通話録音装置の無償貸与を行うなど、被害の未然防止に努めてまいります。 富山市公設地方卸売市場については、ＰＰＰ手法による市場再整備事業を進めるとともに、安全・安心で新鮮な食材の安定供給の役割を担ってまいります。 次に、コンパクトなまちづくりについて申し上げます。
具体的には、計画の段階から地域と密接に連携し、運行ルートやダイヤの策定への助言や試行運行の支援などを必要に応じて実施してきたほか、本格運行開始後は、富山市地域自主運行バス事業補助金交付要綱に基づき運行経費の２０分の９を補助するとともに、車両については無償貸与するなど、持続的な運営が可能となるよう支援を行ってまいりました。
さらに、民間交通事業者による交通サービスが提供されない公共交通空白地域においては、車を自由に使えない高齢者などの移動手段の確保のため、呉羽地域や水橋地域などにおいて、地域住民や企業が連携・協力して運行する地域自主運行バスへの運行経費に対する補助や車両の無償貸与などの運行支援や、中山間地域においては、大山地域、八尾地域、山田地域における市営コミュニティバスや大沢野地域でのデマンド型のシルバータクシーの
町の取組として、スマートフォンなどを持たない高齢者や障害者を対象に、防災行政無線の戸別受信機無償貸与を行っていて、安心して暮らすためにも非常にいいことだと思います。 戸別受信機の貸与状況は今のところどうなのか。また、必要に応じて対象者拡大を検討とのことでしたが、この拡大範囲をお伺いいたします。
無償貸与で１万台、単独事業で行う場合は７割の特別交付税措置と合わせて２万台程度の配備を可能とするものであります。 これを機会として、山間部や高齢者宅を重点とした戸別受信機の普及を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員） 上口総務部長。
その中には、通話記録装置の無償貸与事業の支援も盛り込まれております。 さらに、高齢者だけでなく、収入が減り困窮しているサラリーマンをターゲットに、給料ファクタリングといった、給料前借りサービスと称した被害も増えてきているようであります。
具体的には、例えば車両を市から事業者に無償貸与したり、あるいは車両の維持管理費や修繕などは市が全額補助しております。それから、そういった車両経費以外にも、バスの運行経費につきましては、それぞれ──例えば公共交通空白地域では、１日２往復のシビルミニマムであれば２０分の２０、それ以外であっても２０分の９の補助をしっかり行っております。
消費者保護については、複雑・多様化する消費生活相談に適切で迅速な対応を行うとともに、通話録音装置の無償貸与を行うなど、被害の未然防止に努めてまいります。 富山市公設地方卸売市場については、ＰＦＩ手法などによる再整備や敷地の有効活用などの検討を行うとともに、安全・安心で新鮮な食材の安定供給の役割を担ってまいります。 次に、コンパクトなまちづくりについて申し上げます。
次に、新年度の新規事業として、防災行政無線の戸別受信機の無償貸与事業に関する予算を上程しております。住民の皆様に早期に避難行動をとっていただけるよう、災害情報を速やかに、かつ正確に伝達するため実施する事業であります。
また、新たに７５歳以上の高齢者のみの希望世帯等に対し、自宅内にいても防災行政無線の放送を聞くことができる戸別受信機を無償貸与し、災害等の情報伝達手段の充実を図ります。 さらに、指定避難場所である町内小中学校体育館の公衆無線ＬＡＮ整備を進め、災害時の避難者のニーズに応じた情報収集を可能にする等、防災対応を強化してまいります。
総務課所管にかかる防災行政無線管理事業について、新規事業である戸別受信機の無償貸与の対象となるパソコンやスマートフォンを持たない７５歳以上の高齢者のみの世帯等への周知、応募方法及び選定方法を問う質疑がありました。
防災ラジオは現在、自治会等の長をはじめ自主防災組織の代表の方、地域の公民館、社会福祉施設のほか、障がいをお持ちの方で配付を希望された世帯、孤立するおそれのある集落で配付を希望された世帯などに約１，１００台を無償貸与しておるという状況でございます。
３番目に、地域のリーダーづくり、先用後利を基本にして損得のない仲間づくり、学ぶ機会の提供、箱わなの無償貸与、設置後のサポート、捕獲後のとめ刺し、イノシシの回収、これを全てやっております。後利では、ジビエの販売、ＩＣＴ機器の販売やわななどの販売でお金を集めています。メンバーの農作物の販売。これができて、仲間や地域からの信頼も得られると。 ４番目には、産学官の連携がやっぱりここでは核となる。
◎防災・危機管理監（宮下宗久君） 平成２８年度の配付状況につきましては、小中学校や保育所、高齢者医療施設などの要配慮者利用施設と、各地区の自主防災会長や民生委員・児童委員などの支援者、さらには土砂災害警戒区域などに在住の方などを対象に、１，０００台無償貸与いたしました。
これは、市が施設及び土地を無償貸与し、社会福祉法人射水万葉会が借受法人として運営している射水万葉苑デイサービスセンターについて、現在のサービス体制の維持及び同法人の今後の安定的な事業運営のため、射水万葉苑デイサービスセンター建物、車庫及び附帯設備一式を同法人に無償譲渡するものです。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。